新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの飲食店や小売店などに深刻な影響をもたらしたが、流通分野では、食品を取り扱うスーパーマーケットなど通常の売り上げを維持、もしくは上回ったとみられる業種もある。それでは、コロナ禍の中にあっても毎日消費される新鮮な食材の生産者たちには、どのような影響があったのか。大阪府内の農業の現場を訪ねてみた。
ウイルス感染が国内でも広がっていく中で、最も早い時期に影響を受けた一つが、学校給食に使われていた野菜類のようだ。河南町で、地元の幼稚園や小、中学校に提供する給食用の野菜を栽培している畑では、小、中学校が休校になって以降、１日１３００食分の野菜が消費先を失っているという。
特に、ホウレンソウやチンゲンサイ、コマツナといった葉物野菜は、収穫後に日持ちしないため、廃棄処分になるものも。例年なら新学期が始まる４月を中心に収穫できるよう作っていたニンジンやジャガイモ、タマネギなども出荷できなかった。今は、ナスやトマトなどが収穫時期を迎え始めたところ。一部は直売所で販売しているが、思うように流通に乗せられず、消費者に届けることができていないと生産者は嘆く。
学校では授業が再開されたものの、分散登校や短縮授業が続いており、種まきや苗を植える時点で立てた生産計画通りに出荷できる「平常運転」に戻るのはまだ先のことだ。
四條畷市や大東市をエリアとするＪＡ大阪東部が、学校給食用に管内の農家から集荷しているコメは年間約１００トン。しかし、今年はすでに約３カ月にわたって給食がストップし、先行きにも不透明感が漂うことから、必要量は半分程度にとどまる恐れもあると同ＪＡはみている。
すぐに傷むものではないため、余った分は直営店などでの販売に回すことができるが、店頭でだぶついて売れ残ることがないよう調整は必要としている。
一方、「新型コロナウイルスに関する農家からの相談は入っていない」と話すのは、ＪＡ大阪南（太子町）の営農指導課。市場や直売所などでの集荷、出荷作業時にマスク着用を呼び掛けている程度で、これまでのところ生産や販売も含めて流通に大きな支障は出ていないとした。
富田林市の野菜農家は「畑仕事は屋外なので、感染の心配はしていない。スーパーや市場も動いているので問題はない」と通常と変わらないことを強調。出荷作業などについても「複数の人数での作業だが、普段から２メートル程度は離れて作業している」と、影響がないことをアピールした。
さらに、「少し売り上げが上がった」とするのは東大阪市に本店があるＪＡグリーン大阪の直売所。緊急事態宣言後に営業時間を短縮したにもかかわらず、レジ前に行列ができたほどの売れ行きを見せた。家庭で食事をする機会が増え、新鮮な地元食材の需要が高まったためと同ＪＡはみている。
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June 04, 2020 at 05:33PM
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給食停止で野菜出荷できず、廃棄も 大阪の農家 - 産経ニュース
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