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19年輸入量 冷凍野菜、食肉で最多 生産基盤の強化急務 - 日本農業新聞

 2019年の農畜産物輸入量で冷凍野菜や食肉、ナチュラルチーズが過去最多となったことが30日、分かった。3品目の輸入量を10年前の09年と比べると4~7割増となった。国内需要が高まる一方、国産の供給が伸び悩む分野で輸入品の拡大が目立つ。環太平洋連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)発効で輸入増が加速する懸念が国内産地に広がる。国産シェアの維持・拡大には国内生産の基盤強化が急務だ。

 財務省の貿易統計によると、19年の累計輸入量は、冷凍野菜が109万トンで統計のある1998年以降で最多だった。09年比では43%増で、ブロッコリーとホウレンソウは2倍以上。中・外食業界の人手不足や消費者の簡便志向から需要が高まるものの、国産の供給が鈍く需要を取りこぼしている。輸入品は安さや安定供給を強みに国内実需と長期契約で結び付く例が多い。「国産の豊作時の安値に拍車を掛けている」(流通業者)との課題がある。果実は、関税が下がったブドウや、アボカドが最多を更新。ブドウは種なし、皮ごと食べられる品種が増え、国産との競合が激化している。

 食肉は、牛や豚、鶏(調製品除く)の合計が前年比2%増の214万トンと3年連続で最多。TPP参加国からの増加が目立つ。食肉需要の高まりで09年比では4割増だ。

 豚肉は96万トンで前年比4%、09年比37%の増加。デンマークやスペイン産に加え、カット品に強みを持つメキシコ産や、日本市場への売り込みを強めるカナダ産の増加が目立った。

 牛肉は62万トンで前年比1%増で09年比では28%増。米国産とオーストラリア産が競合し、拡大。19年はオーストラリア産の高騰でカナダ産やニュージーランド産などにシフトする動きもあった。米国産は前年比3%減だが、日米貿易協定の発効で増える可能性がある。

 一方、肉用牛や豚の国内生産(と畜頭数)は、直近の統計がある18年と09年を比べると、それぞれ14%、3%減。ナチュラルチーズは前年比6%増の29万トン、09年比では67%増で金額ベースでは2倍。特にEU産が増えた。TPPや日欧EPAで段階的な関税削減が始まり、輸入ワインと合わせて商社やスーパーの売り込みが活発化している。
 

輸出9121億円 目標届かず 19年


 2019年の農林水産物・食品の輸出額は9121億円と、政府目標の1兆円に届かなかった。過去最高額を更新したが、前年比0・6%増にとどまった。他国産との競合や香港の政情不安などが影響して、農産物では緑茶やブドウが振るわなかった。

 品目別では、輸出ウエートが高い水産物が5%減の2873億円だったことが響いた。農産物では緑茶などの他、イチゴも前年割れした。一方、牛肉は20%増の297億円と過去最高を更新。リンゴが4%増の145億円、日本酒が5%増の234億円だった。

 輸出増に向け、課題なのが輸出先国の放射性物質や食品安全の規制。農水省は「相手先の規制撤廃が不可欠」とみる。中国への牛肉輸出が解禁する見通しがあるなど進展もあるが、いかに規制撤廃できるかが鍵となる。
 

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January 31, 2020 at 05:02AM
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