健康産業新聞が実施した健康食品受託製造企業調査で、増収企業は65％となり、前年調査より12ポイントダウンした。経営状況が「良かった」との回答は40％で、前年より14ポイント減。先行きの不透明感が強まる中、海外展開に活路を見出す企業が増加している。機能性表示食品の受託製造に対応する企業は過半数だが、制度を評価しているのは30％。3年連続で減少した。
■売上高、10億円未満が6割
調査は全国の健康食品受託製造企業を対象に行っているもので、有効回答は76社。売上規模は10億円未満が6割。
2019年の売上高増減率は、増収が65％で3社に2社の割合だが、前年調査の77％からダウンした。増収企業のうち2ケタ増は2割だった。前年並みは14％、減収は21％。製造効率の良さを追求し、売上は下がったが利益は増えたという企業が複数あった。
経営状況が「良かった」は40％で前年より14ポイントダウン。前回10％あった「非常に良かった」はゼロという結果になった。一方、「悪かった」は9％で前年より6ポイント増えた。
「良かった」とする企業からは、既存顧客からの受注が安定していたという声のほか、複数の企業から「海外案件が好調」との声が挙がった。
海外展開を行っている企業は60％で、輸出の状況は前年並みが38％、増加が50％となった。
人気受注素材を聞いたところ、1位は乳酸菌で25票。前年より6票増えて、乳酸菌人気を裏付けた。2位はコラーゲン。前回4位だったプロテインが3位にランクアップした。
景気の指標となる設備投資を19年下半期に行ったのは47％で、前年調査から12ポイントダウン。新工場建設を行ったのは5社だった。2020年上期に設備投資を予定しているのは64％。3社が新工場建設を計画している。
■機能性表示への評価、年々減少
機能性表示食品制度に対応した受託を行っているのは55％。ただ制度を「評価している」のは30％で、2016年調査の44％をピークに年々減少している。
「評価している」という企業からは、新規製品だけでなく、従来の健康食品を機能性表示食品にリニューアルする案件が増加しているとの声があった。56％で過半数となった「どちらとも言えない」と回答した企業からは、2300品を超えて差別化が困難になっているという声が聞かれた。
2020年が好景気になると見通すのは21％で、74％が「どちらともいえない」と不透明感を感じている。来年に増収を見込むのは54％。
今後については、人材不足、消費の落ち込み、資材費などの上昇、人口減少による影響などを懸念する意見があった。一方でオリンピックイヤーとなる2020年、スポーツニュートリション関連の市場活性化を期待する声も多数あった。
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December 27, 2019 at 10:53AM
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